最新ニュース
✡７月４日に参議院議員選挙が告示され、２１日に投開票が行われる。選挙においては、「年金問題」,
「消費税の増税」、及び、「憲法改正」が最大の争点とされる。
✡最近の国連による調査報告によると、わが国のメディアには、表現の自由がないとのことである。読売、産経、日経等の新聞を始めとして、テレビ業界も完全に政権に忖度して、政権批判の報道は全く聴かれないという異常なまでのメディア統制の体制が敷かれている。Ｇ７先進国として誠に由々しき事態と言える。
✡朝日新聞の報道によると、地方銀行の７割がアベノミックスによる超低金利政策の影響を受けて金利収入が減少の一途を辿り、大幅な減益もしくは赤字に転落したとのことである。
✡米国のトランプ大統領による中国からの輸入品に対する２５％の追加関税に対し、中国政府は報復措置として、米国からの輸入品に対して関税を25％に引き上げることを表明した。経済大国の米国と中国との報復合戦が始まったようである。令和時代を迎えてから、世の中の様子が段々とおかしくなってきている。目下、株価が下落しており、今後の動向から目を離せない状況にある。
✡国内政治に目を向けると、またまた安倍総理に対する忖度により、アベノミックスの成果が上がっているという事実を見せるために、統計データの不正が官邸主導で行われた。我が国は最早や法治国家でも無ければ、主権在民の国家でもない。忖度政治がまかり通る下等政治の国家であると言っても過言ではない。
✡通常国会が開催されていますが、政府の基幹統計である５６の統計に誤りが露呈して、アベノミックスを始めとする安倍政権の大半の施策が失敗であることが明らかとなっています。統計数字は政権が国民を騙す魔法の手段です。
✡旧天皇の譲位と新天皇の即位は無事行われて、新しい令和の時代がスタートした。それにしても、安倍総理のパフォーマンスは目に余る程である。正に天皇の政治利用と言っても過言ではないだろう。国民の多くは、旧天皇と同時に安倍晋三首相の退位も願っていることと思う。
✡平成３０年度の税制改正により、本年度から給与所得者の経費相当分の引き下げが行われる結果、所得税が増える上に、消費税が１０％に引き上げられれば、サラリーマンの生活は、一層厳しくなります。経済は再び、デフレに逆戻りすることが懸念されている。
✡わが国には、三権分立の制度が機能しているのでしょうか。現憲法上では、立法府の長が主権在民の理念から言っても、国権の最高の地位にある筈である。しかしながら、立法府も司法も時の政権に忖度する余り、行政府の長である内閣総理大臣が最高の権力者となっているのが実態である。いま一度、立憲主義の真の意義についてよく理解することが求められている。
✡一昨年からマイナンバーを記入することが法律上、実施されたが、納税者にとってはメリットはない一方で、早くもマイナンバーの漏洩や悪用が発生したり、サイバー攻撃により多くのパソコンが被害を受けている。また、システムの障害が発生するなど、マイナンバーに対する国民の不安や無関心などで、確定申告書にマイナンバーを記載する納税者は殆ど見られないのが実情である。課税庁の税務署は、リスクの高いマイナンバーを使用して、国民から強引なまでに税金を吸い上げようとしており、一方の国民は節税対策に必至に取り組んでいる。元来マイナンバー法は違憲立法であり、目下、全国的に訴訟が起こされている。最高裁の判断が示されるまで、リスクの多いマイナンバーの使用は控えた方が無難であろう。
✡３つの矢に擬えた「アベノミックス」は、「アホノミックス」と揶揄され完全な失敗に終わり、破れかぶれで、とうとう「カジノ」というギャンブルに国家の財政を委ねようという前代未聞の政策を導入した。世界の先進国のリーダーが交代しようとしている最中、経済・政治音痴である朝鮮半島出身者の多い山口県熊毛郡田布施町出身の安倍首相は3期12年もこのまま日本の首相の座に死守し、極右政治を進める方向で舵取りを目指しているようである。これは、日本という国、日本の国民にとって最大の不幸と言うより他はない。
✡マイナンバー制度の導入に伴い、今年からは、個人のプライバシーは国家によって奪われ、個人の全ての情報が国家（行政）の管理下に置かれることになる。まさにナチスドイツの支配下に置かれたユダヤ人の背番号と同じ扱いです。そのデメリットについて国民への十分な説明がないままに導入されたことは、憲法が保障している個人の基本的人権の侵害にもつながる大きな社会問題であり、全国的な規模で憲法違反のかどで訴訟が起こされている。個人カードの発行率は未だ１０％程度の状態です。うっかり喪失したり、第三者に見せたりすると、どんなリスクを被るかが国民にとっての大問題です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・✡当事務所では、昨年から相続の無料セミナーを実施して、市民の皆様に啓蒙活動をしてまいりました。その結果、遺言や生前贈与を中心とした相続対策の相談や依頼が増えてきています。相続については、実際に相続が起きてからでは、手遅れです。相続対策や生前贈与については、少しでも早めにご相談下さるようお願いいたします。それに加えて、これからは、国家による監視から逃れるための「マイナンバー対策」がより重要です。
当事務所は相続案件について保土ヶ谷税務署管内(旭区・瀬谷区・保土ヶ谷区）では圧倒的な実績を有しており、
当事務所のホームページを見られた方は、わざわざ北海道や関西の遠方からも来所されて、相談もしくは相続手続きを依頼されています。相続でお困りの方は是非、経験豊富な当税理士事務所にお任せ下さい。”お助け税理士”“赤ひげ税理士”ならではのお客様の立場に立った相続対策をご提案させていただきます。
〔お知らせ〕
相続の無料相談会を隔週で実施しております。
予約が必要ですのでお早めに電話でお問い合わせ下さい（１日３件まで)
場所： 当事務所（鶴ケ峰駅３分）
時間： 毎月、第３日曜日の午後１時~５時
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”あさひ寺子屋教室”
朝日新聞の販売店ＡＳＡ三ツ境北部は。購読者に対するサービスの一環として、１昨年より「寺子屋教室」を開催してきました。
平成３０年１２月に当事務所が中心となって、下記のテーマによるセミナーを笹野台会館で実施しました。
「超高齢化社会における生き方上手の裏技あれ
これ・・・無税生活へのチャレンジ」です。
○参加者からは、高い評価と反応があり、大変好評でした。
「これまでの実績」
朝日新聞の販売店ＡＳＡ三ツ境北部では、旧社屋を利用した「あさひ寺子屋」を昨年８月に開設しました。
当事務所も昨年は、当寺子屋の活動に参加して、相続セミナー「知って得する相続対策の裏技あれこれ」を下記のとおり２回開催しました。
平成２６年９月３０日（火） 午後２時～４時（終了）
平成２６年１０月７日（火） 午後２時～４時（終了）
左の写真は、第1回のセミナー風景の写真です。定員を上回る参加者があり、一般市民の相続税制の大改正に対する関心の高さがうかがえました。 |
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保土ヶ谷税務署管内（旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区）では、相続の実績は抜群です。
当事務所では、高齢化社会がもたらしている独居高齢者や老々相続が抱える難問をも含め、親身になって相続の事前相談や相続手続きのトータルサポートに力を入れている「お助け税理士」です。お蔭様で一般の税理士が取り扱う件数の約20倍の事案を毎年受任しており、所轄の税務署管内（旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区）では断トツに数多くの相続の経験を積み重ねています。
営業日は、依頼者や相談者の都合を優先するため、概ね年中無休(原則的に木曜日は休日）ですが、予約または緊急の場合、午後以降の時間は対応可）で相続対策の相談および各種の税務相談に対応しています。
相談料は、３０分以内は無料、３０分を超えて1時間で４,000円いただきます。ただし、1時間を超える相談については、30分ごとに２,000円の追加料金となります。お気軽に“おたすけ税理士” 兼“経営コンサルタント”に安心してご相談ください。 昨年は、旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区を中心とした多くの近隣の方々から、相続の相談・相続税申告代行手続きの依頼を受け、お客様に大変喜んでいただいております。税理士および行政書士の合同事務所ならではのチームワークの強みを活かして、納税者に有利となる円満な解決と税務申告を行うことをモットーとしています。
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