最新ニュース
✡自民党の総裁選で安倍晋三氏が選ばれましたが、安倍政権のあり方に不満のある地方の党員・党友の票の４５％が石破氏に入り、自民党の執行部に大きな衝撃が走った。今後は反安倍勢力を無視できなくなるでしょう。
✡このところ、アマチュア・スポーツ界の独裁的な体制が表面化している。女子体操協会の塚原夫妻のパワハラ問題が露呈し、今後の成り行きが注目されている。日大・アメフト部の宮川に続く、女子体操の宮川による告発と独裁的な体制のあり方が糾弾されている。
✡わが国には、いわゆる民商と言われる「税金をゼロにする摩訶不思議な団体」が存在していて、まるで手品のごとく、売上高の如何に拘らず、税金をゼロにする確定申告書を作成して、3月１３日に税務署に集団申告する行動をとっています。共産党の支持団体で共産党の資金源になっているようです。しかしながら、国税庁や税理士会等は、何ら問題として取り上げることなく、見て見ないふりをしています。
✡今年はいよいよ今上天皇が退位することが閣議決定されましたが、国民の多くは、天皇と同時に安倍晋三首相の退位も願っていることと思います。これまでの実績は殆どゼロと言ってもおかしくありません。どんなすぐれた者でも、長すぎると弊害が出てくるものです。ゴルフと忖度を得意とする総理とは早く決別することが日本のために必要ではないでしょうか。
✡平成３０年度の税制改正では、来年から給与所得者の経費相当分の引き下げが行われる結果、所得税が増える上に、消費税が１０％に引き上げられれば、サラリーマンの生活は、一層厳しくなります。経済は再び、デフレに逆戻りすることが懸念されています。
✡わが国には、三権分立の制度が機能しているのでしょうか。現憲法上では、立法府の長が主権在民の理念から言っても、国権の最高の地位にあるとされています。しかしながら、立法府も司法も時の政権に忖度する余り、行政府の長である内閣総理大臣が最高の権力者となっているのが実態である。いま一度、立憲主義の真の意義についてよく理解することが求められています。
✡一昨年からマイナンバーを記入することが法律上、実施されましたが、納税者にとってはメリットはない一方で、早くもマイナンバーの漏洩が発生したり、サイバー攻撃により多くのパソコンが被害を受けています。システムの障害が発生するなど、マイナンバーに対する国民の不安や無関心などで、確定申告書にマイナンバーを記載する納税者は殆ど見られませんでした。課税庁の税務署は、リスクの高いマイナンバーを使用して、国民から強引なまでに税金を吸い上げようとしており、一方の国民は節税対策に必至に取り組んでいます。元来マイナンバー法は違憲立法であり、目下、全国的に訴訟が起こされています。最高裁の判断が示されるまで、リスクの多いマイナンバーの使用は控えた方が無難です。
✡３つの矢に擬えた「アベノミックス」は、「アホノミックス」と揶揄され完全な失敗に終わり、破れかぶれで、とうとう「カジノ」というギャンブルに国家の財政を委ねようという前代未聞の政策を導入しました。世界の先進国のリーダーが交代しようとしている最中、経済・政治音痴である朝鮮半島出身者の多い山口県熊毛郡田布施町出身の安倍首相は3期12年もこのまま日本の首相の座に死守し、極右政治を進める方向で舵取りを目指しているようです。これは、日本という国、日本の国民にとって最大の不幸と言うより他はありません。
✡マイナンバー制度の導入に伴い、今年からは、個人のプライバシーは国家によって奪われ、個人の全ての情報が国家（行政）の管理下に置かれることになります。まさにナチスドイツの支配下に置かれたユダヤ人の背番号と同じ扱いです。そのデメリットについて国民への十分な説明がないままに導入されたことは、憲法が保障している個人の基本的人権の侵害にもつながる大きな社会問題であり、全国的な規模で憲法違反のかどで訴訟が起こされています。個人カードの発行率は未だ８％の状態です。うっかり喪失したり、第三者に見せたりすると、どんなリスクを被るかが国民にとっての大問題です。
✡平成２７年の改正相続税法の施行により、相続税の増税と課税対象者の範囲が倍増され、首都圏などの大都市の住民は3~4人に1人は、相続税が課されることになります。こうなると、国民は酷税の日本から税金のない外国への移住が増えていくことも考えられます。巷では、既存の税制だけでは、間に合わないことから、戦後に実施した、「預金封鎖」を前提とした「財産税」や、死亡時の財産に一定の率をかける「死亡消費税」の導入など、財務省を中心にかねてより検討中であるとも言われています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・✡当事務所では、昨年から相続の無料セミナーを実施して、市民の皆様に啓蒙活動をしてまいりました。その結果、遺言や生前贈与を中心とした相続対策の相談や依頼が増えてきています。相続については、実際に相続が起きてからでは、手遅れです。相続対策や生前贈与については、少しでも早めにご相談下さるようお願いいたします。それに加えて、これからは、国家による監視から逃れるための「マイナンバー対策」がより重要です。
当事務所は相続案件について保土ヶ谷税務署管内(旭区・瀬谷区・保土ヶ谷区）では圧倒的な実績を有しており、
当事務所のホームページを見られた方は、わざわざ北海道や関西の遠方からも来所されて、相談もしくは相続手続きを依頼されています。相続でお困りの方は是非、経験豊富な当税理士事務所にお任せ下さい。”お助け税理士”“赤ひげ税理士”ならではのお客様の立場に立った相続対策をご提案させていただきます。
〔お知らせ〕
相続の無料相談会を隔週で実施しております。
予約が必要ですのでお早めに電話でお問い合わせ下さい（１日３件まで)
場所： 当事務所（鶴ケ峰駅３分）
時間： 毎月、第１日曜日および第３日曜日の午後１時~５時
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”あさひ寺子屋教室”
朝日新聞の販売店ＡＳＡ三ツ境北部の旧家屋を利用して、１昨年より「寺子屋教室」を開催してきました。
１２月は相続対策を実施する絶好の好機です。
当事務所として、本年最後の行事としてセミナーを実施しました。
セミナーのテーマは
「相続税からあなたの財産を守るための裏技あれこれ」です。
「これまでの実績」
朝日新聞の販売店ＡＳＡ三ツ境北部では、旧社屋を利用した「あさひ寺子屋」を昨年８月に開設しました。
当事務所も昨年は、当寺子屋の活動に参加して、相続セミナー「知って得する相続対策の裏技あれこれ」を下記のとおり２回開催しました。
平成２６年９月３０日（火） 午後２時～４時（終了）
平成２６年１０月７日（火） 午後２時～４時（終了）
左の写真は、第1回のセミナー風景の写真です。定員を上回る参加者があり、一般市民の相続税制の大改正に対する関心の高さがうかがえました。 |
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保土ヶ谷税務署管内（旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区）では、相続の実績は抜群です。
当事務所では、高齢化社会がもたらしている独居高齢者や老々相続が抱える難問をも含め、親身になって相続の事前相談や相続手続きのトータルサポートに力を入れている「お助け税理士」です。お蔭様で一般の税理士が取り扱う件数の約20倍の事案を毎年受任しており、所轄の税務署管内（旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区）では断トツに数多くの相続の経験を積み重ねています。
営業日は、依頼者や相談者の都合を優先するため、概ね年中無休(原則的に木曜日は休日）ですが、予約または緊急の場合、午後以降の時間は対応可）で相続対策の相談および各種の税務相談に対応しています。
相談料は、３０分以内は無料、３０分を超えて1時間で４,000円いただきます。ただし、1時間を超える相談については、30分ごとに２,000円の追加料金となります。お気軽に“おたすけ税理士” 兼“経営コンサルタント”に安心してご相談ください。 昨年は、旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区を中心とした多くの近隣の方々から、相続の相談・相続税申告代行手続きの依頼を受け、お客様に大変喜んでいただいております。税理士および行政書士の合同事務所ならではのチームワークの強みを活かして、納税者に有利となる円満な解決と税務申告を行うことをモットーとしています。
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