会社を早期に退職して起業したいが、どうすればよいか
現在、法律(改正高齢者雇用安定法)上では、企業は雇用者に関して、年金受給年齢の引き上げとの平仄を考慮して定年年齢の満65歳への引き上げ、および、継続雇用制度の導入等が義務付けられています。
しかし、一方では、早期退職制度の導入や実質的な退職勧告(肩たたき)が行われています。50歳を超える年齢に達すると、会社の意向で半ば強制的に出向、退職勧告など実質的な定年年齢の引き下げによるリストラ政策が行われているのも実情です。運よく無事に65歳まで、会社に残ることができたとしても、会社を退職した後、新たに情熱をもって起業しようとする気力、根性、体力を温存している人は、実質的には皆無といってもいいのではないでしょうか。
起業をしたいという動機は人によって、さまざまですが、厳しいビジネスの事情からみると、意欲、気力、体力が残っている50歳台で会社を早期退職して、それまでに蓄積した技術や専門知識を活かせる仕事や、前からやってみたいと心に秘めていた仕事を新たなビジネスとして起業するのが適切な判断だと思われます。
小生は、税理士であるだけでなく、中小企業診断士や経営学博士でもあり、これまで多くの人に、起業セミナーを通して、いろいろと起業の方法に関するノウハウを伝授したり、貴重なアドバイスを行ってきました。
起業するには、個人事業者としてスタートする人もいますが、今日では、資本金もしくは出資金として1円以上あれば、一人で誰でも簡単に会社形態で事業を開始することができるようになっています。起業を考えている人は、是非ご相談ください。
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