ＬＬＣ（有限責任合同会社）、ＬＬＰ（有限責任事業組合）

起業する事業体の形態は、従来は無限責任の個人事業者もしくは民法上の組合として始める場合のほか、新しい事業体としてのＬＬＰ（有限責任事業組合）やＬＬＣ（有限責任合同会社）の設立がわが国でも可能となり、今日では大変注目されています。

従来、少ない経営資源（資本金や人材）でも法人化が可能な有限会社がありましたが、平成１８年５月１日から施行された会社法の制定に伴い、有限会社法が廃止され、新たに有限会社の設立ができなくなりました。会社法下での法人組織として、株式会社のほかに、合資会社や合名会社なども含まれていますが、すでに欧米で普及している法人組織であるＬＬＣ（有限責任合同会社）が導入されることになりました。一方、ＬＬＰ（有限責任事業組合）は、会社法下の法人ではなく、ベンチャービジネスの創出を容易にするための環境整備として、２００５年８月１日に「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行されて、ＬＬＰがスタートしました。これらの新しい会社形態であるＬＬＰおよびＬＬＣは、新会社法の株式会社に比べて、有限責任という法的な制約の中で、最少の経営資源（資金・人材）でもって会社形態としての事業を起業できるという点に最大の特徴があり、平成１９年４月時点において、既に１，０００社を超える設立が見られます。ＬＬＰ，ＬＬＣおよび株式会社の比較は以下の通りです。

ＬＬＰとＬＬＣの比較

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